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旅行会社情報

旅行会社とは



旅行で発生する宿泊や交通などの要素で構成し、商品として企画し実施または仲介する会社が旅行会社です。利用者は宿泊先や交通機関の利用などについて、そのほとんどを旅行会社に任せることができ、また行き先が同じ旅行者を、旅行会社がある程度まとめて管理することにより、団体料金が利用できて旅の費用を軽減できるなど、上手に利用すれば大きなメリットを得ることができます。なお、同様の業務を行なう会社を「旅行業者」、「旅行代理店」、「ツーリストビューラー」などと呼ぶこともありますが、ここではすべて「旅行会社」としてご紹介します。

旅行会社の業務内容

旅行会社の業務内容

旅行会社が行なう業務は旅行業と呼ばれており、旅行に関するサポート全般を業務としています。具体的には宿泊先や交通機関の手配などの他、旅行のルートを含めて宿泊先や食事場所など旅のほとんどを設定したパッケージツアーの企画・販売・実施、また旅に必要な旅券やビザの取得に関する申請手続きの代行など、旅行会社は非常に幅広い内容を業務としています。なお、旅行会社では旅先で利用する宿泊施設やレストラン、観光施設などと代理店契約を結んでいることが多く、それらと旅行者の間を取り持つ仲介作業も業務のひとつです。旅行会社はこうした旅にかかわる様々な作業について代行し、ユーザーや代理店契約先から報酬を得ています。

旅行会社に関連した法律、旅行業法とは

1952年(昭和27年)から施行されている旅行業法が、旅行業に関連した重要な法律です。同法の第1条では「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」と定めています。旅行業法では旅行に関する様々な法律を定めており、旅行会社に登録を義務付けるなどの制度もそのひとつです。なお、この法律の主務官庁は国土交通省の外局として設置されている観光庁です。

旅行会社に関連した組織、旅行業協会

旅行業法第3章に規定された協会として、旅行業協会があります。協会の業務は、旅行サービスに関連する苦情の解決や、旅行業者に対する研修と指導、旅行に関連して発生した債権に関する弁済業務、旅行に関連した調査や研究、広報などです。旅行業協会には日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の2種類があります。

日本旅行業協会

英字では「Japan Association of Travel Agents」と表記することから、「JATA」と省略される旅行業協会です。年会費が全国旅行業協会よりも高額であることから、第1種(国内及び海外のパッケージツアー)・第2種(国内のみのパッケージツアー)の旅行を主な商品とする大規模な旅行会社が入会しています。

全国旅行業協会

英字では「All Nippon Travel agents Association」と表記し、「ANTA」と省略される旅行業協会です。もうひとつの協会である日本旅行業協会よりも年会費が少額なため、第2種(国内のみのパッケージツアー)・第3種(旅行の手配のみ)を主な商品とする、比較的小規模な旅行会社が入会しています。

近年における旅行会社の変化

インターネットの普及に伴って、旅行に関する様々な情報について調べやすく、また個人でも手配をしやすくなったため、旅行会社の形態について変化が見えています。実店舗を持たないオンライン旅行会社が増えているのは、こうした変化の代表例だと言えます。