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日本の旅行業における登録制度



旅行で発生する宿泊や交通などの要素で商品を構成、企画して、実施または仲介する会社が旅行会社です。なお、同様の業務を行なう会社を「旅行業者」、「旅行代理店」、「ツーリストビューラー」などと呼ぶこともありますが、この記事ではそれらをすべて「旅行会社」とします。日本の場合、こうした旅行会社には登録制度が設けられています。ここでは日本で導入されている登録制度について、制度の目的なども含めて詳しくご紹介します。

日本の登録制度と、その狙い

日本の登録制度と、その狙い

日本で旅行会社を営む上で特に関係が深い法律に旅行業法というものがありますが、旅行業法では旅行会社に対し、事業を行なう際は所定のルールにしたがって登録を行なうことを定めています。旅行業法の第1条では法制定の目的を記していますが、要約すると、旅行会社に一定の審査を課すことで、適切な旅行業が行なわれることを目指し、また、旅行をする人と旅行業界全体を守るために法律が定められている、ということになります。旅行は商品として高額(パッケージツアーは特に)であるというだけでなく、人の移動などが伴うため、適切に運営されなければ生命の危機に直結する可能性すらあります。そうした他の商品との明確な違いによって、こうした法律が定められているという訳です。

パッケージツアー

一定範囲で定められた旅のルートを旅行会社が主催し、多くの参加者を募って行なう団体旅行商品のことです。大人数の手配により、一度にまとめて宿泊費や交通費の手配ができるため、旅行者にとっては団体割引などを活用して割安に旅行ができるメリットがあります。旅行業法ではパッケージツアーのことを「企画旅行」と表現しています。なお、旅行会社が作る企画旅行を「募集型」、旅行者からの依頼で作るものを「受注型」と呼びます。

旅行業法

1952年(昭和27年)から制定されている法律で、第1条では法制定の目的を「この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」と記しています。旅行会社に対して登録制度が改められ、現在の形になったのは2005年(平成17年)の改正からです。その後も各登録の種類によってできる業務範囲は、適時改正されています。

第1種旅行業

旅行会社が第1種登録を行なう場合には、観光庁長官へ申請する必要があります。この資格でできる業務は、パッケージツアー全般(国内・海外)から手配まで、旅行に関することのすべてです。営業保証金として7,000万円が必要になりますので、大規模な旅行会社が対象となります(旅行業協会に加入していれば約1/5を弁済業務保証金分担金とすることで代えられるなど、特別なルールも設定されています)。

第2種旅行業

第2種登録の場合は、登録先が営業所所在地の都道府県知事になります。第1種と比較すると、海外の企画旅行(募集型)のみが取り扱えないとされている以外は共通です。営業保証金は1,100万円で、旅行業協会に関するルールも同様です。

第3種旅行業

第3種になると、取り扱える旅行商品はかなり限定的になります。都道府県知事への登録である点は第2種と共通ですが、第2種で扱える国内向けの募集型企画旅行は、第3種では隣接市町村などに制限されます。受注型ならば特に制限はありません。なお、営業保証金は300万円で、旅行業協会に関するルールも同様です。

地域限定

新しい登録制度が「地域限定」です。都道府県知事への登録を行ない、海外も含めた企画旅行の受注型と、国内向け企画旅行の募集型や手配旅行も扱えますが、すべて隣接市町村などに制限されています。営業保証金は100万円で、旅行業協会に関するルールも同じです。

旅行業者代理業

旅行会社よりもずっと規模の小さな業者を対象とした登録制度です。都道府県知事への登録を行ない、旅行業者(第一種~地域限定まで)から業務委託を受けられます。なお、旅行業者代理業には「観光圏内限定」と定められているものもあり、この場合は委託を受けられる地域が制限されます。どちらも営業保証金は不要です。